尾道市議会 2020-12-09 12月09日－02号
そういった中で、尾道市では尾道市鳥獣被害防止計画を策定されており、有害鳥獣による被害の現状把握から被害の軽減目標と防止対策、今後の取組の方針を設定し、その方針の中で防護柵設置などの防護と、捕獲による個体数調整及び生息環境管理を組み合わせて対応することが効果的であると示されております。
そういった中で、尾道市では尾道市鳥獣被害防止計画を策定されており、有害鳥獣による被害の現状把握から被害の軽減目標と防止対策、今後の取組の方針を設定し、その方針の中で防護柵設置などの防護と、捕獲による個体数調整及び生息環境管理を組み合わせて対応することが効果的であると示されております。
大きくこの獣害対策で分けてみますと，山からおりてこないがために個体数を調整するための対策費というものが大方４千万円のうちの３，５００万円ぐらいがかかっていると。残りの５００万円程度が畑，農地へ入らないための柵の経費に５００万円がかかっていると。一方で，こんだけ対策費が増えてきとる割には農作物の被害額が減っていない，３００万円から５００万円ぐらいの被害額で推移してきとると。
次に、イノシシ等農業被害対策事業についてでございますが、イノシシは短期間に大幅な個体数変動が生じる種であるため、現状では信頼性の高い生息状況調査の手法が確立されておりません。そのため、有害鳥獣捕獲対策協議会において、過去の実績をもとに毎年度捕獲実施計画を定め、捕獲による個体数調整を行っております。
自由記述欄を設けてもらっているので、自由記述を見てみると、１番は、いわゆるお母さんたちも、百九十何人ではちょっとお母さんたち、個体数が十分ではないかもしれないけども、もっとたくさんの方に聞かないといけないけど、その百何人の方は、１つ目は何かと言うと、飲食ができるところ、子供たちに食べさせる、自分ももちろん食べるファーストフード的なものが必要だという。これは子供たち、高校生もそう答えていますよね。
なお、その個体数についても、具体的な調査等を行っていない関係で、個体数の把握はできていない状況でございます。 ○議長（加藤吉秀君） 山口康治君。 ○12番議員（山口康治君） 猿は全域に生息しているが、どのぐらいいるかという把握はされていないということですね。毎年１頭ずつ駆除していただいている。
それで次々とイノシシ自体も増えてきているような傾向がありますし，また猿の被害も，要するに個体数の管理をしながら生態をしっかり把握しながら管理をしていかないと，やみくもな駆除はかえって逆効果であるというふうに言われておりますが，そういった点をもう少し本格的に町として被害を減すということに力を入れていただきたいと思うんですが，昨年度の成果を見ながら今後どう取り組むのかをお伺いしたいと思います。
協議会が行った海水面におけるカワウの調査では、宮島地域にあるねぐらは大規模であると分類されておりまして、銃器による捕獲は一時的な個体数の減少効果しかなく、むしろねぐらが分散され、繁殖を行う新たなコロニーを形成することで個体数の増加を招き、被害を拡大させるおそれがあるとして、協議会では経過観察として位置づけられ、頭数調査を行い、状況把握に努めることとされました。
一定の成果はあったものの，個体数の減を図ることでの鳥獣害対策には限界があることから，全国の先進事例に倣い新たな取り組みをしていく必要があるというふうに考えております。 次の，捕獲後の処理とその活用のご質問ですけれども，本町では有害鳥獣の捕獲後の処理は，基本埋設処理としております。
市民の安全を守るイノシシ対策についてでございますが、本市では防護柵設置による防護、有害鳥獣捕獲による個体数調整、パンフレット配布、有害鳥獣被害対策講演会等によるイノシシが近づきにくい環境づくりのための周知活動などを、総合的かつ継続的に進めております。こういった取り組みが、市民の安全・安心を守ることにつながっていくと考えております。
先ほど言われたように、カラスの問題、数年前に比べまして個体数がふえており、カラス対策につきましては不十分な面がございます。また、雑草の繁茂ということで、通常、草刈り作業につきましては年２回行っております。昨年は７月豪雨の関係で、受託会社が被災住宅へ従事したため、十分な対応ができておりません。この部分で大変御迷惑をおかけしております。 ○議長（加藤吉秀君） 丸山茂美君。
◎産業課長（瀬尾） 本町では，これは国のモデル事業を活用いたしまして，猿の群れの移動状況の調査というのはしたことはありますけれども，いわゆる個体数がどれぐらい本町にいるのかという調査までは至っていません。この調査をしようとすると，これはかなりの労力が要るわけで。
◎町長（入江） 有害鳥獣の処理についてでございますけれども，駆除対策は今後どう取り組むのかというご質問ですけれども，個体数の調整のための捕獲部門では，猟友会や捕獲員による捕獲機器の助成，箱わなやくくりわなを利用した捕獲が行えるよう，狩猟免許の新規取得支援を行っているところでございます。
主な対策としては、個体数増加の原因となる給餌行為の禁止、誤食の原因となるごみの持ち帰りや餌やり禁止などの取り組みを進めてきて、その結果、市街地での目撃される鹿の頭数は減少してきており、また市街地のふん害とかもそういう面で改善されているということで、一定の効果が出ているものと今考えております。
生息状況のモニタリングは、年３回、県内全域のねぐらやコロニーでの個体数の調査が行われており、個体数が増加する冬季の平成29年度の生息数は4,566羽で、前年度とほぼ横ばいで推移をいたしております。 ドライアイスによる繁殖抑制は、県南部の呉市、沖ノ島のコロニーで実施され、ふ化率を調査した結果、約８割がふ化しなかったことにより、約80万円の被害額の抑制があったと試算されております。
３、ツキノワグマの主な生息区域は県北地域で地政学的に見ても冷涼な気候風土に生息していると思っていましたが、最近南下することが多く、個体数の把握を承知していれば伺います。
有害鳥獣の市街地への出没が増加している原因としては，市街地周辺での里山林の荒廃や耕作放棄地の増加により，鳥獣の生息地が人里近くへ拡大してきていること，狩猟者の減少・高齢化に伴う狩猟活動の停滞により，鳥獣の個体数が増加してきていることが挙げられます。
本市における鳥獣被害対策としては、個体数抑制のための捕獲対策、農作物被害を防ぐための侵入防止対策、集落ぐるみで行う環境改善の３本柱で推進をしているところでございます。 そうした中で、平成28年度の有害鳥獣による農作物被害額の状況は、広島県全域で約３億9,700万円のうち、本市は約2,400万円となっており、県内23市町中、７番目に位置しているところでございます。
次に、イノシシ等有害鳥獣対策に関する考え方でございますが、有害鳥獣の捕獲による個体数管理や農作物を守るための防護柵等の設置により、農家の営農意欲を後退させない取り組みに対する支援を引き続き実施してまいります。 また、市民の安全・安心を守るために、警察や町内会等と市街地出没時における合同パトロール等の協力体制の構築について協議を行ってまいります。
確かに、捕獲によって個体数を減らすことが被害の減少につながるというのはあると思いますが、やはり、それだけでは獣害を防ぐことはできません。全くそのイノシシが絶滅するというような状況いうのは想定できないわけでありまして、防除対策というものもあわせて重要であるというふうに考えております。 ○堀井秀昭議長 徳永泰臣議員。
◆８番（小川清） ３年先の効果を私も期待する，町民，皆さん期待をするんですが，３年先ははるか向こうだと思うんですが，たちまち一番こういった有害鳥獣，これを少なくするというのは，やはり個体数を減らすということが一番手っ取り早いことであるかと思います。